2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
○井上哲士君 今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。
また、平成二十二年時点で約十兆円であった我が国の企業によるインフラシステム輸出戦略の受注を十年後、令和二年に約三十兆円に目標が定められておると。こういう中で、今後、海外における企業活動、制約が掛かる状況の中で国土交通省としてどのような対応を考えておられるのか、また取ろうとされておられるのか、最後に御質問をいたします。
石炭火力輸出支援については、次期インフラシステム輸出戦略骨子策定に向けて関係省庁で議論をし、結論を得ることになっておりますけれども、石炭火発だから手を引くということになって……
まず、石炭ということでありますけれども、今ちょうど次期のインフラシステム輸出戦略の骨子の策定に向けて各省庁で議論をしているところであります。この議論につきましては、今年現在、今現在の議論ということなので、今現在のエネルギー基本計画の下でどのような展開ができるのか、あるいはするべきではないのか、そういった議論を進めているところであります。
世界的に気候危機と言われる事態への対策が喫緊の課題となるその一方で、インフラシステム輸出戦略の下で人権侵害や環境破壊が現地から訴えられる石炭火力発電の建設にＪＩＣＡが関わっています。これ、環境保全とともに、気候変動への対策に寄与するためにも、再生可能エネルギーへの支援が重要ではないでしょうかということが一点目です。
六月に予定しております次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定、これに向けて関係省庁で議論しているところでございまして、その中で結論を得ていくということにしております。今後の石炭火力輸出のあり方は、その結論を踏まえて決められていくということになります。
小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン２石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。 そこで、四要件について確認をいたします。
令和元年六月六日に改訂されました現行のインフラシステム輸出戦略は、石炭火力発電の輸出方針について次のように定めております。読み上げます。 パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進。
そして、今大臣自身が、エネ基の見直しが行われようとしていると、今後、という話がありましたけれども、今後、エネ基の見直し、もちろんなんですけれども、その前にこのインフラシステム輸出戦略の見直しが行われるということで、今言っていただいた関係省庁の中には当然財務省も含まれているんですけれども、この四要件について見直しを行う関係者の会議、なされるというふうに聞いています。
議論は今後、経済産業省、外務省、財務省、そして環境省との間で行われ、六月末までに骨子をまとめ、十二月のインフラシステム輸出戦略の改訂時に正式に盛り込まれる見通しになっているとお伺いをしております。 石炭火力発電は、いかに世界の最新鋭の高効率であったとしても、天然ガス発電の約二倍のＣＯ２を排出をするということが言われております。世界が要請するＣＯ２削減と明らかに逆行いたします。
石炭火力輸出支援の四要件につきましては、関係省庁間で議論を行い、結果、パリ協定の目標達成に向け、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、この四要件の見直しについて関係省庁間で議論し、結論を得ることとしております。
今年六月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定に向けて、この四要件の見直しについて関係省庁で実りある議論をしてまいります。 また、国内でも、自治体や企業がこれに呼応した行動を今までにないスピードで積み上げています。
○松本副大臣 今、小泉環境大臣からお答えがあったことに尽きると思っておりますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、ことしの六月に次期インフラシステム輸出戦略骨子に取りまとめられることになっておりまして、それに向けまして、今後、関係省庁で議論をし、結論を得るということになっておりますので、その議論がまだ始まっていないような状況の中で何かお答えできるようなことはないということであります。
今後、パリ協定の目標達成に向けて、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略の骨子の策定、ここにおいて、この四要件の見直しについて関係省庁で議論して結論を得ることになります。
今各省庁からもお話ありましたように、まさに四要件の見直しにつきまして、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をしていくということでございますので、現時点において当省の立場について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、外務省としても、しっかり議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の小泉大臣の発言、記者会見でありますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をし結論を得ることとなっているということであります。 議論の方向性につきましては今後関係省庁で議論をしていくことになりますが、大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点であります。
今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。
ことし六月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定に向けて、この四要件の見直しについて関係省庁で実りある議論をしてまいります。 また、国内でも、自治体や企業が、これに呼応した行動を今までにないスピードで積み上げています。
このため、経協インフラ戦略会議において、政府一丸となって取り組むべき政策方針としましてインフラシステム輸出戦略を策定し、毎年、フォローアップの上、改訂を行っているところでございます。 同戦略におきましては、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注を成果目標として設定しているところでございます。
まず、安倍政権が非常に力を入れているインフラシステム輸出について、昨年の六月の改訂版ということで、インフラシステム輸出戦略と出されています。このあたりについてお話をしたい。 それから、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言というのが四月の二日に出ていまして、気候変動対策、この戦略づくりについてお話をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
二〇一三年にインフラシステム輸出戦略を策定しました際に、先ほど委員おっしゃられました三十兆円目標で受注を目指すことを決定したところでございます。 この金額は、エネルギー、交通、情報通信分野等の受注推計額を合わせて目標としたものでございます。
今後のインフラシステム輸出戦略につきましては、現時点でまだ決まっていない状況ではありますけれども、なお、現在のインフラシステム輸出戦略におきましては、原子力は先進的な低炭素技術の展開支援の対象といたしまして位置づけられておりまして、各国の日本の原子力技術に対する期待の声に応えて、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていくという方針に引き続き変更はないということで
一方、政府は、インフラシステム輸出戦略ということで、二〇一〇年には約十兆円だった海外のインフラシステムの受注を二〇二〇年には約三十兆円まで拡大するということを目標に掲げて、原発であるとか石炭火力の輸出に力を入れています。 温暖化対策から、世界では今、石炭火力への新たな投資が減少しつつあることに加えて、機関投資家の間でも石炭火力事業から資金を引き揚げるダイベストメントが起きています。
世耕大臣に伺いますけれども、総理が旗を振ったインフラシステム輸出戦略二〇一三というのがありますが、二〇一三年、インフラシステム輸出戦略ということで、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれているとして、十月の第六回経協インフラ戦略会議の資料を見ますと、主なトップセールスの案件として、原子力発電所、ベトナム、そしてシノップ原子力発電所、トルコというふうに明記をされております。
日本政府としましては、未来投資戦略二〇一八及びインフラシステム輸出戦略におきましてソフトインフラ支援等を通じた投資の拡大を掲げてございまして、ソフトインフラの海外展開に関する取組を一層充実させるとともに、ソフトインフラの支援からハードインフラの展開へとつながる戦略的な取組が必要だと考えているところでございます。
経協インフラ戦略会議におきましては、我が国のインフラシステムの輸出につきまして、各省庁と連携して取り組むための施策を、毎年、インフラシステム輸出戦略として取りまとめてきたと承知しているところでございます。